人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2020年08月24日号

ジョブ型雇用を踏まえた働き方　-2-　自ら経営者意識を磨く

一人ひとりの従業員が自分に与えられた業務を忠実に実行していれば、企業は順風に発展していくという時代ではない。これは新型コロナウイルスが蔓延する以前からのことである。企業での働くとは職位・職階に関わらず自分自身が経営に参画しているという意識で日常の業務を遂行しなければならない。
  従って、「自分は経営者ではない」であるとか「幹部社員ではない」という意識は、自らの存在自体を否定してしまうことにつながる。そして、ポスト・コロナ社会においては、こうした悪しき「使われ人意識」に留まっていることが許されない時代になることを自覚する必要がある。

  経営者にも従業員を雇用する以上は、企業組織を利益共同体として運営していく覚悟が必要となる。仮に経営トップが優れた資質を持っていたとしても、すべてを一人で行なえるのであれば、企業という組織体を構成する必要はない。企業が組織体として構成されるのは、「共通の目標」と「貢献意欲＝協働」の姿勢を持った者同士が集合するからある。従って経営トップの能力も他の組織構成員一人ひとりのバックアップがあって、初めて十分に発揮することができるという意識が必要となる。
　一人ひとりの従業員にとって企業組織で働くということは、「経営トップの不得意分野を補佐しているのは自分だ」という意識を保持するということだ。こうした意識集団の組織は逆境にも強い組織ということだ。経営環境の変化に対して大所高所からの判断が迫られる経営トップは、個々の部門や部署の細部で発生している問題までも見通すことは難しい。そこで従業員一人ひとりが自らの置かれた立場で把握している事柄の判断や分析が経営判断に直結することになる。

  従業員一人ひとりは、“自らの信念のある発言や行動が、企業の帰趨を決する”という認識を持つ必要がある。「企業の方向性を決めたりするのは上層部や幹部社員の任務であり、一般従業員の関与することではない」という発想は、正にサラリーマン意識の最たるものだ。ポスト・コロナ社会に向けて従来の日本型雇用の解体が始まっている中で、サラリーマン意識に留まっている者は必然的に弾き飛ばされることになる。
  企業組織は企業を取り巻く外部・内部環境の変化に対応していかなければならない「生き物」である。企業ではかつての成長部門が衰退し、新たな成長部門が組織を牽引していくという繰り返しの連続である。とりわけ、ポスト・コロナ社会ではこうした企業組織の盛衰を担うのは、従業員一人ひとりの自覚した働き方が不可欠となる。単に「組織の一メンバーである」という発想に留まっているならば、共通の目的に向けて協働をする人材とはならない。

　これからの企業組織での働き方では、「自らが経営者である」という意識が不可欠となる。「自らが経営者である」という意味は、法律的な資本関係という意味ではない。あくまで意識性の問題である。企業組織における働きでは、一従業員であろうとも常に経営トップの能力を補うという役割と同時に、独立した一人の経営者としての感覚で自社の業務と自分の仕事内容を精査していくことが必要ということだ。
　いうまでもなく、企業全体の舵取りで最終判断を行なうのは経営トップをはじめとする経営陣である。しかし、その経営トップや経営陣の判断材料を提供していくのは、自分自身の任務であるとの自覚がなければ、真に経営を補佐することもできないということだ。自らの日常業務への精勤と同時に経営感覚を不断に共有していくという一人ひとりの自覚ある働き方が企業組織の基礎となる。ジョブ型雇用とは一人ひとりにこうした意識を迫るということである。