人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2016年11月14日号

管理職にとって部下への「教え」とは自らの「学び」である

　管理職には経営トップの権限を分担して行使するという職務責任がある。つまり、管理職は日常業務において常に“経営権を行使している”という自覚を持っていなければならない。
　また、管理職が経営権を行使するうえでは、自らに業務遂行能力が備わっているだけでは十分ではない。管理職には「学ぶ」「できる」「教える」という３つの要素が求められる。日常業務を通してこの３つの要素を検証していく姿勢が堅持できない管理職は、経営権を行使することができない。

「学ぶ」とは、経営者と管理職の意識には、簡単には埋まらないほどの深い溝が存在していることを理解し、経営姿勢を学ぶということだ。一般的に経営に対する気構えも、業界や世の中の動向に関する情報収集量も、会社の将来を見据える真剣さも、どれをとっても管理職は経営者の意識には遠く及ばない。
　この差を埋めるために、管理者は自ら勉強し、学び続けなければならない。もちろん、管理職が部下にとって頼りになる存在となるためには、技術、知識、一般教養を身につけ、自分の能力を磨く必要がある。

「できる」とは、管理者が部下に指示して行わせる業務を基本的に“自らができなければならない”ということだ。理論や主張だけは立派だが、自分でやろうとしない、できない管理職では部下からも経営者からも信頼を得られない。従って、先ずは管理職自らが率先垂範で行動しなければならない。
　この姿勢を見て、トップから頼りにされ、部下は管理職を手本として行動するようになる。さらにいえば、自らができない事柄を単に外部に委託することは、単に業務の“丸投げ”を意味しるため、結果的に委託先の業務内容の精査をすることができない。

「教える」とは、経営トップの思いを部下に浸透させていくための教育係ということだ。この思いを部下に対して正確に「教える」ことで事業の継承性を担保することができる。もちろん、「教える」とは経営トップいう事柄を単に「オウム返し」することではない。会社組織全体のベクトル合わせに向けて、部下に対して創業の思いや起業の理念を浸透させていく責任を果たすということだ。
　当時に経営をめぐる内外環境の変化に対応して“経営トップであればどのように考えるのか”を常に想定しながら、自らの経験を踏まえて自らの頭で考えるということだ。管理職にとって「教える」とは自分自身の「学び」でもある。