人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2017年07月10日号

新任管理職の心得　-4-自らに課せられている責任の自覚

　自らが背負う責任を自覚するということで「リーダーシップ」は醸成される。自らの職務に対して「責任をもって取り組む」ことが全ての組織人には求められる。とりわけ管理的立場に就いた者には「経営権の分担行使」が求められるため、より一層の責任概念が必要となる。与えられた職務に対する責任とは「業務に対して、自分自身の頭で考え、最善の方法で処理して、常に当事者としての立ち振る舞いに徹する」ということである。

　責任とは、仕事を行う上でビジョンに基づいた自分自身に課している「決めごと」（流儀）を貫くという意味である。同時に「与えられた仕事を途中で投げ出さず、あくまでも成果を追求する」という姿勢を貫くことでもある。たとえば、自分が仕事上で失敗を犯し、お客さまに迷惑をかけてしまったとする。企業においての責任は、当然にも仕事を指示した上司の側にある。仮に上司の側が部下に「自分で責任を取れ」などといったならば、上司自身の職務放棄となる。この結果、職場のガバナンスは一気に崩壊する。
　こうした職場では部下からの不満が健全に表面化することはなくなる。反面で部下は上司の指示や命令に真摯に従うことはなく、面従腹背が横行することになるものだ。もちろん、失敗を犯した部下の側が「指示した責任は上司にあるのだから、自分には責任がない…」などの態度をとるならば、部下は自らの仕事を卑しめることになる。

　管理者が担うべき仕事の役割範囲は、“与えられている権限によって限定されている”などと捉えてはならない。まして管理職が「自分は経営陣からいわれた通りにやっただけだ…」などと発想してしまっては、自らの職責を全うすることはできな。この種の発想を管理職が行っているならば、仕事を一から十まで「他人事」で捉える悪癖が蓄積され、知らず知らずに部下にも継承されることになる。こうした職場では企業の共通目的を忘れ、貢献意欲から逸脱して組織的な「成果」を生み出す行為、行動をとることができなくなる。
　管理職はあくまでも「成果」を生み出す責任がある。この事に気づけば、自分が行っているいまの仕事に対して、より効率的な展開を考えたり、無駄をなくすための方法を考えたりすることができるようになる。

　企業組織では何よりも一人ひとりの当事者意識と目的意識が求められる。この意識の下での実践を通して、自分自身の果たすべき役割課題も拡大し、目には見えない影響力を周りに発揮することができるようになる。この流れが「リーダーシップ」として管理職に蓄積されてくるものである。新任管理者は与えられた職務に対して責任を果たすという意識と覚悟を持ち続けていかなければならない。