人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2011年06月13日号

組織と個人が一体となって、双方の成長に貢献しあう関係

　東日本大震災から３か月経過したが、日本社会全体の先行きに対する危惧や不安が蔓延している。1991年以降、日本では「失われた20年」と形容される時代がつづき、新卒学生の就職難、正社員と非正社員のいわゆる賃金格差の拡大も含めて、こと雇用に関してさまざまな問題点や矛盾が語られてきた。

　確かに雇用問題についていえば、日本の労働人口に占める正社員の率は三分の一までに下がり、派遣法改正など労働政策の見直しという流れも強まっている。しかし、未曾有の就職難といわれているが、新卒に関しては企業側と学生側の双方にミスマッチが発生していることは確かだ。企業の規模別就労者では圧倒的多数が中小企業に勤務する現実をみるならば、喧伝されている「学生の就職難」が、日本全体を構成している企業の現実的採用意欲を正確に反映しているかは疑わしい。

　日本の就労者の「三分の一が非正規雇用者」というが、そもそも「正」と「非」という雇用形態それ自体の是非が問題であるわけではない。正規であろうがなかろうが、自らの将来に責任を持った働き方をしているか否かが問われるべきだ。正規だから「安定している」、不正規だから「不安定だ」と発想してしまうことが、自らの働きの意味付けを曖昧にしてしまう。社会全体に対して安全や安心を提供するための仕組み作りの課題と、雇用形態を混同してしまうのは誤りだ。

　過去も現在も、そして未来も主人公はあくまで自分自身である。他人に自分の人生を託して生きていくことはできない。そして自分の将来に責任を持つためにも自らの働く意味付けを持たなければならない。
　かつて日本の企業では従業員に会社への「忠誠心」を求めてきた。従業員も会社組織への「忠誠心」が、組織内で自らのポジションを維持することであるという意識が強かったことは確かだ。こうした関係がいわゆる「日本的経営」を支えてきたということもできる。そして一旦、この関係が崩れる（崩れた）と思うし、抜き差しならない関係に陥ったものだ。
　しかし、本来「働くこと」とは、雇用形態や組織人か否かを問わず、自らの行動が周り（社会）に対して、役立っていることを実感していくことである。「働くこと」とは、人間の根源的な欲求であり、生きているということの証だ。
　会社組織もそこで働く者も曖昧模糊とした「忠誠心」に仮託するのではなく、「組織（会社）」と「個人（社員･構成員）」が一体となって、双方の成長に貢献しあう関係づくりが必要になってくる。