人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2011年01月31日号

「会社の社会的な存在」という意味と自らの働き方

「会社の役割」とは、金を儲けるだけが目的ではない。数年前に「儲けることが悪いことですか」と記者会見で啖呵を切った人物がいた。この啖呵の前に「問題は儲けることのよしあしではなく、会社の目的とはただそれだけなのか?」という一言も発せず、沈黙してしまったマスコミも何とも憮ざまであった。
当然のことながら「会社の役割」とは、金を儲けるだけが目的ではない。会社には社会的存在として社会に貢献するという責任がある。会社の社会に対する責任というと、すぐにＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を思い浮かべるだろう。つまり、会社は利益を追求するだけがすべてではなく、会社という組織の諸活動が社会へ与える影響に責任を持たなければならない。また、消費者、投資家等、及び社会全体という利害関係者の要求に対して、適切な意思決定をしていかなければならないということだ。
　会社が自らの社会的な存在を意識するということを「会社が行うも諸活動の一つ」と狭く位置づけてしまう傾向がある。また「会社の責任」が強調される余り、そこで働く個々の社員の行為・行動が薄れがちになりがちになってしまうということだ。いくら会社として「社会的な責任」を強調しても、そこに働く社員一人ひとりがその意味を理解せずにいたならば、「仏作って魂入れず」ということだ。
　会社の社会的な責任とは、法律を守ることや、お客様や取引先、最終的には消費者にその会社への信頼や安心感など、宣伝文句として社会に対してプラスのイメージを与えることを目的としたものではないはずだ。ありていにいえば、社会的な責任が問われようが問われまいが、会社が当然取るべき当然の行動を宣伝することではない。法律を遵守すると声高に謳うのも同じだ。そもそも会社は規模の大小や上場、非上場を問わず公器である。まして、「社会的な存在をアピールしなければ、これからのビジネスでは後れをとってしまう」という主張は、ある意味で本末転倒したものである。
　会社は最初から社会的な存在であるから存続している意味がある。単なるＰＲ活動の一つではなく、会社の行う事業活動それ自体が社会から求められる自発的に活動でなければならない。そして自発的な活動こそ、会社が永続性を実現し持続可能な未来を創りだす社会的な責任ということだ。
　この自発的な活動の中身は同時に社外だけに向けられるものではない。そこに働く者全てが、自ら属する会社組織の活動に自ら責任を持ち、しかもその責任を分担しているという意識を持つことが必要だ。「わが社の方針は、社会的な責任を果たすことです…」などとオウム返すことではなく、一人ひとりがその責任を分担するという意識を持つことだ。